10平方メートル以上の増築の場合、建築確認をとらなければいけません。
その場合、既存建物の耐震性も考慮しないといけないので、１度専門家に見てもらうのが良いでしょう。

１階、2階の場合で多少変わってきますが、増築代金プラス40万円から50万円でトイレをつくる事ができます。下水配管の場所によっては、もう少し高くなる場合もありますので現地での打ち合わせをおすすめします。

建築基準法に基づいた範囲で増築できます。
この場合敷地より外壁を50cm程度ひかえて建築することになりますので、
敷地いっぱいまで建築することはできません。

10平方メートル未満なら確認申請は不要です。

新築ではないので坪単位では出てきませんが、６畳あたり200から300万くらいでしょうか。

はい。既存の管を分岐して施工します。
施工方法については現状の確認が必要です。

６畳以上の増築は建築確認が必要となり、資産額が上がりますので税金も増えます。

お家の機能にもよりますが、可能です。

よほどのことがない限り、スペースがあれば増築はできます。しかし、注意点はいくつかあります。
まず、建築関係の法律に照らし合わせて大丈夫かどうか確認が必要です。その地域にかかる制限によっては、隣地境界線からあけておかなければいけないスペースや、造る建物の高さの制限があるものがあります。また、民法上の確認も必要です。ここは、専門家に相談した方が賢明です。
次には、建物の形状です。増築しても構造的に大丈夫なのか？たとえば、柱を移動したり、屋根の形状を替えることで、その建物自体に支障は出ないのか？そういった点を確認しなければなりません。
これも専門家に相談した方がいいでしょう。
いずれにしろ、くどいですがほとんどの増築はスペースがあればできます。ただ、法律で認められても、隣地の建物と接近したり、新たな窓によってプライバシーが変化したりすることもあるのでご近所さまとの調整はキチンとされた中で計画を進めることも忘れてはいけません。

どんな家でも、どんな構造でも増築は出来ます。また、増築する部分の構造もどんな構造でも増築できます。ただ、今の家の構造に必ずしも合わす必要もありません。
たとえば、鉄骨や鉄筋コンクリート造の建物だと、少しだけ増築する場合は木造などで増築することで、費用を安く押さえることが出来ます。見た目、かける費用、耐久性、などを加味した中で増築のやり方を決めるのがいいでしょう。

通常、建築確認の申請はそれだけを行うのでなく、その申請を出す資料の作成、計画する家の設計・現場管理まで含めて予算の提出があることが多いので、依頼するリフォーム会社によって多少の差があります。
ただ、一般の建築会社に依頼するのと違って、リフォームは出来るだけこういった費用をお客さまに負担させないように配慮している会社が多いので、その点は安心できます。ただ、ちょっとした申請でも、いまでは役所などの検査などを数回受けることがありますので、その審査料などが最低でも5万円程度はかかります。こういった設計に関する費用も、最初からあわせて見積りをしてもらって、総額の予算で検討されることをおススメします。

また、それにあわせて重要な事ですが、増築の申請をするときに、法律の制限を受けるのは、新しく増築した部分だけでなく、すでにある部分も制限を受けることになります。建築関連の法律は、ここ数年でも大きく変わりました。よって、今住まれている家だと、今の法律に合致していないことも場合によってはあるのです。よって、増築の申請をすることで、今ある部分も今の法律にあわせるように役所から指導されることになるので、その分も費用を見ておかなければならないのです。
この当たりも専門家の意見を参考にしてください。