今回はリフォームで使える補助金のご説明をします。「給湯省エネ事業」という補助金事業がすでに始まっています。予算は給湯器だけで300億円ということで、国を挙げて取り組まれている補助事業だと感じます。この事業の背景としては、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」への貢献があります。より省エネな給湯設備を導入促進して、温室効果ガスの削減を目指そうという目標が背景にあります。

対象の建物についてご説明します。この補助金は、リフォーム以外にも新築や新築の分譲住宅にも使える補助事業となっています。対象者の方には、新築の建築主や分譲住宅の購入者も含まれています。リフォームに関しては、工事の発注者が対象者となります。また、給湯器の所有権を有するリース事業者も対象になります。リフォームなどで給湯器を入れ替えるタイミングの方は、リースをお考えの方もいらっしゃるかと思います。そのような場合も、リース事業者の方と一緒に補助金を利用することで、補助金が受け取れる可能性があります。リースをお考えの方は、リース事業者の方に補助金使えかどうか、事前にお問い合わせください。

続いて、契約日についてです。リフォーム工事の場合、補助金を利用するためには工事の請負契約が必ず必要です。補助金の対象となる契約日は2022年11月8日以降、遅くとも2023年12月31日まで（予定）となっています。また、工事着工の日は、給湯省エネ事業者登録以降という条件があります。補助金を申請するためには、まず給湯省エネ事業の補助金制度に参加するという事業者登録が必要です。早いところは2022年12月16日から事業者登録をしている会社や工務店があると思います。給湯器の入れ替えをお考えの方は、工事を依頼される業者の方が補助金の事業者登録を済ませているか、事前に確認するようにしましょう。

続いて、申請期間についてです。現在の予定では、2023年3月下旬からとなっています。申請開始日は、2023年3月14日時点でまだ正式には決まっておりません。今すぐ工事をされても、3月下旬までは申請ができませんのでご注意ください。申請期間の終了は、遅くとも2023年12月31日予定となっています。「遅くとも」というのは、補助金を利用される方が多くなると、補助金予算の300億円を使い切ってしまう可能性があるからです。あくまで現時点の予定となっていますので、給湯器の設置や取り替えをご検討の方はお早めにご利用いただくことをおすすめします。

続いて、対象となる給湯器の種類をご紹介します。まずは、「家庭用燃料電池（エネファーム）」です。こちらは、都市ガスやプロパンガスからから水素を作り、それと空気中の酸素を化学反応させて発電させるものです。発電時の熱を利用してお湯を沸かす仕組みのものをエネファームと言います。次に、「電気ヒートポンプガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）」です。電気を使ったヒートポンプとガス給湯器を併用し、2つでお湯を沸かすタイプのものをハイブリッド給湯器と言います。最後に「ヒートポンプ給湯器（エコキュート）」です。ヒートポンプによってお湯を沸かす・ためるという仕組みのものです。これらの3種類が今回の給湯省エネ事業の対象となっています。かつ、この名称の給湯器の中でも、国が定める省エネ基準に達している必要があります。各メーカーがこの補助金に使える給湯器として登録した機種が対象となります。導入予定の給湯器が補助金の対象になっているかどうか、事前に必ず確認するようにしてください。

また、今回は定額性の補助金制度となっています。エネファームの場合、補助金額は1台につき15万円です。ハイブリッド給湯器とエコキュートでは、1台につき5万円です。注意いただきたいのが、補助金の上限があることです。戸建て住宅の場合、いずれか2台までという上限設定があります。例えばハイブリッド給湯器とエコキュートと併用して2台付けた場合、補助金額は10万円となります。また、共同住宅の場合はいずれか1台が上限となります。

最後にまとめです。まず1つ目は、「契約は2022年11月8日以降」ということです。2つ目に、「着工は事業者登録後である必要があるので要確認と」いうことです。給湯器を設置する業者の方に、事業者登録が終わっているかを必ず確認してください。この登録が終わっていないまま着工してしまうと、この補助金を申請できなくなりますのでご注意ください。3つ目に、「2023年12月31日の締め切り予定ですが、予算がなくなり次第、補助金事業が終了する」ということです。予算は300億円ありますが、買い換えを検討されている方は少しでも早く決断されることをおすすめします。4つ目に、「対象機種は要確認」ということです。エネファーム・ハイブリッド給湯器・エコキュートの3種類が補助の対象となっていますが、その種類の給湯器であればどれでもいいという訳ではありません。国が定めた基準をクリアしているかつ、メーカーがこの補助金の対象機種として登録したものでないと、補助金の対象にはなりません。こちらも業者の方に必ず確認するようにしてください。

最後に、補足情報としてご説明します。今回の補助金は、「こどもエコすまい支援事業」との併用が可能です。ただし、「対象工事が重複しないこと」という条件があります。例えば給湯器と一緒に他のリフォームも同時に行うことをお考えの方は、給湯器の補助に関してはこちらの補助金を利用して、こどもエコすまい支援事業の補助で他の箇所の補助を受けるというようにすれば、補助金を併用することが可能です。こどもエコすまい支援事業にはいろいろな補助の内容があるので、ぜひ併用していただき、お得に賢くリフォームされることをおすすめします。